日本のIT業界では人材不足が深刻化し、開発体制の強化やコスト削減の手段として ODC（オフショア開発センター） が注目を集めています。
ODCとは、海外に専属チームを設置し、ソフトウェア開発や保守を継続的に行うモデルのこと。本記事では 「ODCの基本」「オフショア開発との違い」「導入メリットとリスク」 に加え、成功するためのベストプラクティス も解説します。
オフショア開発センターとは何ですか？
ODC IT とはどういう意味ですか？とよく聞かれました。
簡単に、オフショア開発センター（Offshore development center、略称ODC）とは、海外に拠点を置き、ソフトウェア開発サービスを提供する組織のことです。
国内よりも人件費の安いオフショアベンダーを活用する、ITオフショア開発の一般的なモデルの一つです。
ODCのメンバーは？
ODC ITオフショア開発チーム、主に以下の役割を含みます。：
デベロッパーチーム：
デベロッパー、UX/UIデザイナー、テスター、フロントエンド/バックエンド/フルスタックエンジニアなど、ソフトウェア開発に直接携わるメンバーです。要件定義からリリースまで、ソフトウェア開発の全工程を担当し、完成品をユーザーに届けます。
ソフトウェアアーキテクチャー（SA）：
システムインフラの構築などを担当する人。
プロジェクトマネージャー（PM）：
顧客と相談したり、顧客のニーズを満たすサービスを提案したり、プロジェクトの計画を立てたり、プロジェクトの進捗を管理したりします。
ビジネスアナリスト（BA）：
顧客のニーズを分析して、開発計画を策定したり、ソリューションまたはドキュメントを作成したりします。
QA（Quality Assurance）：
品質保証の略語で、商品の品質とプロジェクトの進捗を保証する責任者です。
翻訳・通訳作業をサポートするチーム：
資料の翻訳や、内部チームと顧客の間に立って通訳することを担当するIT Comtorや、IT技術の知識を持つ、日本語がうまくできるブリッジSEなどを含みます。
ODCのメリットが満載
運用コストを大幅に削減
オフショア開発センターのサービスを利用する企業は、より安い報酬をIT人材に支払うことで、かなり高額を節約できます。同じの金額を支払っても、最新のテクろのじーの専門知識を持つ社内チームを維持することは困難でしょう。代わりに、オフショア開発センターを利用する場合、IT人材に支払う金額の削減だけではなく、従業員の募集、採用、トレーニングに必要な時間および費用はなくなります。ある統計によります、オフショアセンターは運用コストの40％まで削減するのにも役立ちます。
高度人材を確保
インドや中国、ベトナムのように名だたるのオフショア開発の国は、日本企業で長く付き合ってるので日本の市場の特殊を把握して、どのソリューション・サービスが顧客のニーズに合わせるかを理解できます。更に、先端なテクノロジーをはじめとするIT技術に精通する、経験が豊富なIT人材を有するために、高品質な完成品を確保します。
柔軟性が高い
オフショアセンターは高い柔軟性を持っています。ODCは顧客の満足度を最大限にすることを目指するために、顧客の要件に合わせた完成品を提供するようにしています。ODCでは、最初の要件・仕様を変更できるし（この場合で、追加費用がかかる）、開発チームのメンバーを増加または減少できるし、更にプロジェクトの時期も変更できます（追加費用が発生する可能性）。それにとどまらず、ODCに参加するIT人材は最先端なテクノロジーに適応する能力が高いので、顧客の要件に柔軟に対応することができます。
セキュリティが高い
オフショア開発センターのサービスを提供する人気のある企業は、サービス・ソリューションを開発するプロセスにはセキュリティが高いです。例として、多くのオフショアベンダーは物理的なアクセスを制限し、ネットワーク セキュリティに複雑なファイアウォールを使用することで、ODC のセキュリティを保証することが挙げられます。
オフショア開発センターと他のオフショア開発モデルとの比較
ITアウトソーシングには多くのモデルがあり、似ているものも少なくありません。以前詳しく比較しましたが、ODCモデルとよく間違えられるものについて見ていきましょう。
従来のオフショア開発との主な違い
従来のオフショア開発は案件ベースの一時的な協力関係でしたが、ODCは長期的なパートナーシップを前提とした専属開発チームの確保です。
従来型では毎回新しいチームとの調整が必要でしたが、オフショア開発 ODCでは継続的な関係により、企業文化や業務プロセスへの理解が深まります。
ラボ型開発との違い
ラボ型開発は汎用的な開発リソースを提供するのに対し、ODCは特定企業専用にカスタマイズされたオフショアチーム構成が特徴です。
ラボ型では複数クライアントのプロジェクトを並行処理しますが、ODCは単一クライアントに集中することで、より深い理解とコミットメントを実現します。
プロジェクト型開発との違い
プロジェクト型は明確な成果物と期限を設定した契約形態ですが、ODCは継続的なサービス提供を目的とします。
プロジェクト型では要件変更が困難ですが、ODCでは柔軟な対応が可能で、長期的なシステム運用・保守にも適しています。
Dedicated team (専門チーム)との区別
ODCに最も類似しているモデルは、「専属チーム」（Dedicated Team）です。
どちらでも長期間のプロジェクトに適し、柔軟性が高いし、どちらを選択すればいいかが分からない企業の多く見られます。
専門チームとは、顧客とサービスプロバイダーの間の契約に従って、サービスプロバイダーはソフトウェア開発の専門家を長期的に顧客に提供することを指します。
これらの専門家は、顧客の要件を満たす経験およびスキルセットを持っているので選ばれます。常に、専門チームのサイズはODCより小さいし、専門チームのメンバーは主にIT技術に精通する人です。
ODC：
- 仕事場： クライアント専用のオフショア拠点（まるで海外支社のように運営される）。
- ワークロード： 管理、開発、保守、サポートまで、IT関連業務を包括的に委任可能。
- プロジェクトの時期： 長期的なプロジェクトに最適。
- コスト： 「IT人材の人数」×「勤務時間」で計算。
- チームサイズ： 通常10人以上。必要に応じて大規模に拡張可能。
- チームメンバー： 開発者に加え、マーケティング、会計、人事なども配置可能。
- セキュリティ： 包括的なセキュリティ対策。NDA締結、IP保護、機密情報厳守。
専門チーム（Dedicated Team）：
- 仕事場： ベンダーのオフィス内で稼働する専任チーム。
- ワークロード： 継続的な開発・テストなどのITタスクに特化。タスク完了後は次のタスクに着手。
- プロジェクトの時期： 長期的な協業に適する。
- コスト： 「IT人材の人数」×「勤務時間」で計算。
- チームサイズ： 小規模（3〜5人）からスタート可能。
- チームメンバー： プロジェクト要件に応じたITスペシャリストのみ。
セキュリティ： NDA締結、IP保護など、クライアントの知的財産を徹底的に保護。
ODCモデルが最適なケース
大規模で継続的な開発が必要な企業、頻繁な仕様変更が発生するプロダクト開発、既存システムの継続的改修が必要な場合にODCモデルが威力を発揮します。
特に、内製開発チームの拡張や、特定技術領域での専門性強化を求める企業に最適です。オフショア開発の各エンゲージメントモデルの詳細比較については、こちらの記事をご参照ください。
オフショア開発センターのデメリット
コミュニケーション面での課題
言語と文化の違いは、オフショア開発センターにおける大きな課題です。これにより、要件の認識に齟齬が生じやすくなります。
特に、日本語特有のニュアンスや暗黙の了解が伝わりにくく、仕様書の解釈に差が生まれることがあります。また、コミュニケーションスタイルの違いから、問題の早期発見が難しくなることもあります。
品質管理の難しさ
現地のオフショアチームの技術力にはばらつきがあるため、日本の品質基準を維持するのが難しい場合があります。
コードレビューやテスト工程において、期待する品質レベルに満たないケースも発生します。特に、細かい仕様変更や例外処理への対応が不十分になる傾向があります。
時差による影響
リアルタイムでのコミュニケーションが制限されるため、緊急対応や即座の意思決定が難しくなります。
特に、日本の営業時間外に問題が発生した場合、対応が遅れてプロジェクトのスケジュールに影響を与える可能性があります。
文化的な違いから生じる問題
仕事に対する価値観や優先順位の違いにより、期待する成果物が得られない場合があります。
また、組織の階層構造や意思決定プロセスの違いが、プロジェクト進行の障害となることもあります。
オフショア開発センターを使用するコツ
ODCモデルの利点を最大限に活かし、そのデメリットを軽減するためのベストプラクティス:
1. 信頼できるベンダーを選ぶ
オフショア開発センターの成功につながる要素の一つは良いベンダーと協力することです。しかし、どのベンダーが良い選択になるかを悩んでいる企業は少なくありません。我々の見解では、ベンダーを評価する基準は以下の通りです：
- テクノロジー：テクノロジーの強みは何ですか。AIといった先端技術を使えますか。新しい技術に適応する能力はどうですか。
- ベンダーの実績と位置づけ：ベンダーはオフショア開発に関しての経験が豊富ですか。そして、日本企業と協力したことがありますか。
- 活用事例：ベンダーは自社の業界に関する活用事例がありますか。
したがって、オフショア開発センターのサービスを提供する良いベンダーは次の要素を満たさなければなりません。
まず、テクノロジーの面では、IT技術やIT言語に精通する人材が多い、先端技術に適応する能力が高いことを確保するべきです。
次に、ベンダーの実績の面では、オフショア開発の業界で長く活躍している、特に日本企業と長く付き合っているベンダーを選んだほうがいいです。それらのベンダーは多少日本の文化を理解して、言語や文化の壁を砕けるコツを把握します。
最後に、ベンダーは自社の業界で経験やノウハウを持ったら、良い選択になれます。なぜなら、業界によって課題が違うからです。
同じのコスト削減の課題には、小売業界の場合、インストアオペレーションなどを最適化する方法から始めれる一方、製造業界の場合、生産ラインや倉庫管理を最適化する方法を使用することができます。
そこで、あるベンダーが自社の業界に関する活用事例を説明できたら、このベンダーを選んだらいいです。
また、全ての要素を満たすベンダーは絶対にオフショア開発ランキングの上位に位置づけることです。もし一度もオフショアセンターを使用しない企業は、最初にオフショア開発ランキングを参考したほうがいいです。
2. 人材の選択
プロジェクトに必要なIT人材について、以下の点をベンダーに求めます。
- 技術力: プロジェクトに必要な技術に精通していること。
- 業界知識: 当社の業界に関する深い経験を有していること。
また、円滑なコミュニケーションを図るため、通訳や翻訳をサポートする人材は、語学能力に関する資格を持つことを条件とします。
ODC（オフショア開発センター）を利用する場合の注意点:
ODCはメンバーの増減が柔軟にできる一方で、依頼するベンダーによって、その変更条件が異なるため注意が必要です。
3. 各条件の交渉
期待通りの完成品を受け取るためには、上流工程の明確化と、効果的な進捗管理が不可欠です。
上流工程で目的や要件・仕様を明確にするほど、発生するバグの数は少なくなります。ODCは途中で要件・仕様の変更が可能であるため、「本当に何が欲しいのか分からない」という方にも適しています。
理論上は何度でも変更可能ですが、追加費用が発生します。そのため、できる限り変更は最小限に抑えるべきでしょう。たとえ詳細な要件・仕様が説明できなくても、根幹となる要件は変更しない方が良いでしょう。
また、要件・仕様やオフショアチームメンバー数などを変更する場合に備え、以下の点を事前に定めておく必要があります。
- 追加費用の発生条件と金額
- 精算方法
- 変更時の具体的な手順
相談時には、打ち合わせの頻度や使用ツールを事前に決めておくことで、双方が情報をスムーズに共有できます。例えば、2～3日ごとに15分程度の進捗確認、週に1回の詳細な進捗報告、月に1回のプロジェクト全体の完了度報告などが挙げられます。
依頼先のオフショア開発チームの顔が見えないオフショア開発では、こまめな打ち合わせが重要です。しかし、打ち合わせ自体が負担にならないよう、効率的に進める工夫が必要です。
4. ODCの実行
ODC（オフショア開発センター）を利用する際は、すべての業務を丸投げにせず、日本側も積極的に関与することが重要です。
プロジェクトを円滑に進めるため、コミュニケーションや定期的な打ち合わせを通じて、進捗状況を十分に把握するよう努めてください。
プロジェクト担当者は、報告書を慎重に確認し、不明な点があればすぐに問い合わせましょう。
特に、口頭でのやり取りだけでなく、会話内容をテキストとして残すことを推奨します。これにより、万が一、認識の相違や誤解が生じた際にも、やり取りをたどって正しい意図を確認することができます。
また、ミーティング時には、できるだけ平易な日本語で話すように心がけましょう。難解な言葉や過剰な敬語を避けることで、コミュニケーションの効率が上がります
ODC拠点として人気の国々を徹底比較：ベトナム vs その他主要国
人月単価の国際比較
| 国名 | ジュニア・ミドル | シニア |
| ベトナム | 30-50万円 | 40-60万円 |
| インド | 40-70万円 | 60-100万円 |
| フィリピン | 35-55万円 | 50-80万円 |
| 中国 | 50-80万円 | 70-120万円 |
地理的位置・時差の影響
| 国名 | 時差 | 飛行時間 |
| ベトナム | 2時間 | 5-6時間 |
| インド | 3.5時間 | 7-9時間 |
| フィリピン | 1時間 | 3-4時間 |
| 中国 | 1時間 | 3-5時間 |
各国の強み・弱み分析
| 国名 | 強み | 弱み |
| ベトナム | コスト競争力・時差・親日的文化 | 英語力・大規模案件対応力 |
| インド | 豊富な経験・英語力・大規模対応 | 高コスト・時差・文化的距離 |
| フィリピン | 英語力・時差・サービス志向 | 技術深度・政情不安リスク |
| 中国 | 技術力・開発速度 | 高コスト・政治的リスク・言語障壁 |
ODC提供国としてのベトナムの魅力は？
ホーチミン市やハノイを中心に多数の開発拠点が設立され、特に日系企業向けサービスが充実している点が特徴です。近年はデジタルトランスフォーメーション需要の高まりを受け、ODC市場は急速に拡大しています。
- 良好な投資環境
ベトナムでのODC活用は、地域や宗教を問わず世界中の企業にとって低リスクかつ持続可能な選択肢とされています。地理的にも東南アジアの中心に位置し、主要航路や国際市場にアクセスしやすい立地です。
さらに、自由貿易協定の締結やAFTA、WTO、APEC、ASEANなどへの加盟により、有利な国際取引環境が整っています。IT業界ではソフトウェア開発に対する免税政策もあり、政府はデジタルトランスフォーメーション推進のため、IT企業を積極的に支援しています。
- 豊富なIT人材リソース
ベトナムは、多様な技術分野・スタックに対応できるIT人材を豊富に擁しています。情報通信省によれば、ICT産業従事者数は 約126万人 に達し、そのうち 約53万人がソフトウェアエンジニア とされています。さらに、毎年 5.7万人以上の卒業生がIT関連分野から新たに参入 しており、IT人材プールは着実に拡大中です。
- 競争力のあるコスト
低い人件費、整備されたインフラ、オープンな貿易環境を背景に、ベトナムのITアウトソーシングは高品質かつコスト効率の良さで評価されています。
VTIグループのオフショア開発センター（ODC）
VTIグループのODCのメリット
コスト削減：ODCを活用することは、為替レートが違うことにより人件費がより安いし、常にオフショア開発の企業で働くことでワークプレースを備えないでもいいし、採用やトレーニングなどに関する間接費は要らないし、コストを大幅に減少するのに寄与しています。
高度人材：我々は、顧客のニーズそしてプロジェクトの要件を満たすIT人材を提供するために、採用前に緊密にテストを行います。それにとどまらず、プロジェクトに参加する人は頻繁にテストされます。最も適切かつ優秀な人材を活用することで、お客様の期待通りまたはそれ以上の高品質な完成品を提供しようにしています。
適応性が高い：我々はチームメンバーを増加または減少するという要件に対して迅速に対応することを誇ります。ODCに参加するメンバーは、ソフトウェア・システムを間接的に開発するIT人材の他に、少なくとも6～7人を含む代行チームも提供します。
オフショア開発チームのメンバーが急に退職や休職する場合、直ぐに代行者もいます。更に、お客様が他の人を補いたい場合、プロジェクトの情報を把握してきた代行者は直ぐにプロジェクトに参加できます。人事の他に、先端のテクノロジーの適応が高いし、バックアップはいつでも利用可能なことを自負しております。
オペレーション：我々はスタッフ、進捗やアウトプットなどを慎重に管理します。特に、コミュニケーションを円滑に進めるために、頻繁にミーティング設定やレポート作成、お客様の企業内でオンサイトとしてプロジェクトをサポートする人事の配置、様々な事を行います。
プロジェクトマネジメントの方法
我々は「アジャイル開発手法」に従ってプロジェクトを行います。アジャイル開発手法とは、顧客の満足度を最大限にすることを図って、開発プロセスを反復的なステップに分割し、仕様の変更やテストなどをサポートすることです。
アジャイル手法のスクラムとして、我々のチームは通常2週間のスプリントで集中して作業を進めます。
VTIグループ
株式会社VTIは金融、建設、小売、運輸、インタネットサービスなど多岐多様な業種で、全規模企業向けにソフトウェア開発、自動化実装、デジタルトランスフォーメーション、ハイテクサービスをご提供します。
従来、VTIグループはAWSパートナー、マイクロソフトゴールデンパートナー、Magento、Odoo、ServiceNow、Salesforce公式パートナーに認定され、ISO 27001 セキュリティ標準、プライバシーマーク（Pマーク）、国際認証CMMIレベル3を取得したことに加えて、日本・韓国・ベトナム・シンガポールの100会社以上にパートナーとしてIT技術のサビースを提供しております。更に、この4国にわたる8子会社で働いている1500従業員以上は、企業様のDX革命の成功を目指して、社員一同全力を持って取り組んで参ります。
