日本では、少子高齢化が深刻になっていく中で、IT人材をはじめとする人力が不足しています。解決策として多くの企業は海外に目を向けて、オフショア開発サービスにお金を投資する傾向があります。オフショア開発とは、人件費がより低い海外の企業が内部の一部の業務を行うことです。事業をスムーズに進める、費用対効果が高いために、オフショア開発はオーナー・管理者に信頼されてきました。その中で、ITオフショア開発は大きな注目を集めています。
そこで、本記事では、オフショアについて詳しくご紹介します。
１．オフショアとは何ですか?
オフショアとは、Offshoreの英語で、ビジネスで多く使われ、別の国で活躍している企業に一部の業務を委託するという意味を指します。オフショアの単語をめぐって、「ニアショア」や「オンショア」などの単語もあります。
本質を見れば、オフショアはアウトソーシングの形の一つです。一般的に、人手不足をはじめとするリソース不足で自社が実行できないどの業務でもは、他の企業に委託することは可能です。例えば、広告に関する知識が浅い人材を持つ企業は、広告のキャンペンーンを行いたい場合、広告を専門とする企業に委託できます。また、委託された企業が海外で活躍したら、それは「オフショアマーケティング」と呼ばれます。つまり、オフショアビジネスは、アウトソーシングの形で海外の要素を含むことです。
2.オフショア開発とは？ITオフショア開発とは？
オフショア開発とは、Offshore developmentの英語で、システムやアプリケーション開発業務などを海外の企業を活用して行う委託することです。日本の国内より人件費などが安い国にアウトソーシングすることで、コストを大幅に削減することができます。この数年、IT業界でIT人材不足が進んでいる中で、オフショア開発の需要が高くなります。経済産業省のレポートによります、日本国内にIT人材が45万人を不足していることがわかりました。更に、IT人材の「質」が企業のニーズを十分に満たしていない（IT人材白書2021年では2019年にIT人材の「質」が「大幅に不足している」割合が39,5%）ことが明らかになりました。したがって、ITオフショア開発を選択する企業は、コストの課題を解決するだけではなく、最終的な「プロダクト」の品質を保つことができます。
3.オフショア開発に関して知るべきモデル
3.1.地理的な用語
上記に話したように、オフショアの単語から派生された単語は「オンショア」と「ニアショア」があります。それらの単語は文字通りにサービス・ソリューションを提供する委託会社の位置を指します。
オンショア開発：
オンショア開発とは、自社の国で活躍している企業に委託することです。例として、日本企業は新しいプラットフォームを構築する希望を持ち、ITサビースを提供する他の日本企業と協力することが挙げられます。両方とも同じ国で運営しているため、言語の壁がありません。また、エンジニアの現場が自社の場所から長く離れないので、直接相談することは難しいではありません。しかし、日本のような発展国では高い人件費が高コストに繋がります。
ニアショア開発：
自社の国の国境と接近する国、または自社の地域と近い島で運営している企業に委託することです。中国の企業はベトナムの企業をアウトソーシングすることを例とします。または、東京に本社を置く企業は、沖縄の企業に委託することもニアショアと呼ばれます。「ショア」(Shore) は海を指す言葉です。そこで「ニアショア」は海を越えず、近い国での企業に委託することです。ニアショア開発のコストは地域・国によって違いが、オフショア開発より高いです。
オフショア開発：
オフショア開発とは、上記で述べたように、遠く離れた国から信頼できる会社をアウトソーシングすることです。メリットの一つとして費用対効果が高いことです。
マルチソースアウトソーシング：
マルチソースアウトソーシングとは、上記に述べた二つのモデル以上を組み合わせることです。例を挙げると、日本企業がアプリを開発する場合、デベロッパーチームをベトナムのIT企業が提供し（オフショア）、沖縄からUXデザインナーと契約を結ぶことができます（ニアショア）。
3.2.展開のモデルに関する単語
オフショア開発センター：
実際に、オフショア開発センターは、英語のDedicated development team modelの用語に類似します。オフショア開発センター（Offshore development center、ODCの略語）とは、IT業界で多く使われ、企業の拠点と異なる国に活躍しているセンターがソフトウェア・システム開発を最初から最後まで行うことです。ソフトウェアエンジニア、プロジェクトマネージャー、ビジネスアナリスト、品質保証など、プロジェクトの成功に必要なすべての要素をオフショア開発センターが持っています。
ある程度、オフショア開発センターは企業のIT部門となります。本質を見れば、オフショア開発センターの形は、人材を一時的に雇用し、人材がフールタイムで企業の業務（具体的にはIT業務）を行うことです。このモデルは企業がソフトウェア・システム開発したいが、どのソフトウェア・システムが企業の状況に合わせるかをわからない場合に適すると思われています。試行錯誤を絶えずに、企業の満足を得るまで行うことはオフショア開発センターの利点の一つです。
スタッフ増加のモデル：
スタッフ増加のモデル（Staff augumentation model）では、常勤の社員を雇用するではなく、ソフトウェアアウトソーシングプロバイダーと契約して、一時的な開発者を雇用します。 このモデルは、社内チームの才能のギャップを埋めるのに役立ちます。 その結果、彼らは仕事を完了することができます。この状況では、IT アウトソーシング会社は、顧客のニーズに合った特定のスキルを持つ優秀な人材を顧客に提供します。 彼らはクライアントと協力して、最高品質の結果を生み出します。 この場合、クライアントは最初から最後までプロジェクトを担当します。 とりわけ、職務の委任とワークスペースの提供に注意を払う必要があります。このモデルで参加する人材は、自分の会社（つまりITアウトソーシング会社、この場合「リモート」と呼ばれ）または顧客の会社（「オンサイト」と呼ばれ）で働けます。
しかし、アウトソーシング契約が成立すると、彼らは顧客の会社の一員になります。 さらに、職務が終了したことを確認し、時間通りにチームに連絡することも彼らの義務です。 この手法では、顧客は、才能とスキルがあり、要件とプロジェクトの目的を満たしている人材を選択する必要があります。
プロジェクトベースモデル：
プロジェクトベースモデルでは、プロジェクトをサードパーティに委託します。 これには通常、最初に委託された会社の開発者にプロジェクトの完全な要件を説明する必要があり、その後、開発チームはプロジェクトを完了に導く責任があります。オフショア開発センターと違う点では、オフショア開発センターの場合は人材の「時間」を借り、過程の単位が時間となる一方、プロジェクトベースモデルは過程の単位が「プロダクトの完成度」です。
3.3. オフショア開発の契約に関する単語
固定価格型契約：
固定価格型契約では、顧客とサービスプロバイダーは、プロジェクトの開始時に固定された価格に同意します。これはプロジェクトを完了するための推定時間とリソースに基づいてます。ある程度、これは最も簡単な支払方法かもしれません。顧客は固定価格型契約を使用したら、予算オーバーを避けられることは大きなメリットだが、プロジェクトの範囲又は最初の要件を変更できません。例として、アプリをテストする中で、常にバグを発見することがあるが、修正などはお金がかかることが挙げられます。しかし、早期にプログラム上の不具合や誤作動を修正しないと、より大きなリスクに立ち向かいます。この場合、未修正のアプリを使用することと、開発者がお金を引かれてバグを修正すること、いずれも「敗者」がいます。このように、固定価格型契約は「Win-win]の関係ではなく、「Lose-Lose」の関係だと考えられます。
労働時間とマテリアルを基づいた契約：
この契約では、顧客はプロバイダーにプロジェクトに対しての実際の時間を基づいてお金を支払います。開発者（デベロッパー）は自分の仕事に対して適切な報酬を受け取り、顧客は金額を費やして高品質なプロダクトを手に入れ、つまり「Win-Win」の関係です。勤務時間数をオーバーする場合、顧客は追加費用を負担しなきゃ、逆に最終的なプロダクトは品質を保たなかったら、デベロッパーは責任を任せないといけません。
ラボ契約（ラボ型開発）：
ラボ契約とは作業要員と時間を基づいた契約です。実際に、オフショア開発センター（ODC）の契約はラボ契約です。ODCのような特徴を持っています。それは：
＋）過程の単位は開発者（労働者）の「時間」、契約の目的は労働（人材）です。
＋）報酬は「人数ｘ仕事の時期」の公式で計算されます。
＋）展開する中で、顧客は最初の要件や仕様を変更できます。
請負契約（請負型開発）：
これは契約で定められた納期・人数に基づいて成果物を納品する契約です。請負契約の特徴は以下の点を含めます：
+) 過程の単位はプロジェクトの完成度、契約の目的は成果物の完成です（つまり、プロジェクトベースモデルの単語と同じです）。
+) 成果物の検収の結果が良かったら、契約で定めらた料金を顧客が支払います。
+) 展開する中で、仕様を変更できません（変更する場合、再契約を結び必要があります）。
4.オフショア開発メリット
4.1.運用コストの削減
最大の利点としてオフショア開発は運用コストを大幅に削減することです。例えば、アメリカの研究調査によりますと、ODC（オフショア開発センター）を活用することで、運用コストを最大40％で削減することがわかりました。もう一つの例を挙げれば、Delloiteの調査では、オフショア開発サービスを活用した企業はコスト削減を得られたと回答しました。何故かというと、オフショア開発を活用すると、人材の採用・オンボーディング・トレーニング費用（ある場合、契約時期の前に契約解除の補償金が発生する）を節約することができますから。更に、国内より人件費が安いために、アプリの開発費用が低くなります。IT人材に支払うべきの費用がかなり高いので、人件費と運用費用をカットダウンすることで、企業が他の業務にリソースを集中することができます。
4.2.人手不足の解消
IT人材が不足している日本にとって、オフショア開発は他の国で住んでいる優秀な人材の力を活用する有益なチャンスです。ITオフショア国ランキングで上位になる国は、IT技術に関して経験が深い、豊富な人材と、手頃な価格でカスタマイズされたソリューション・サビースを提供する企業を有します。より少ない金額を出しても、高品質なアプリやシステムを受け取れることは多くの企業にとって魅力的な点です。多く選択されるオフショア国は、中国、インド、ベトナム、アメリカ、ポランドなどです。
4.3.高品質のサービス
委託された会社は特定の分野で長く活躍して、経験とノウハウを蓄積するために、顧客の課題がどうやって解決するかを理解できます。更に、少ないの場合で、オフショア開発を提供する企業は顧客の業界で市場の知識やインサイトなどをより豊富に持っているために、顧客にコンサルティングサービスも提供できます。特に、ITオフショア開発の場合、会社はIT技術に関する知識がないまたは浅い人材を持って、IT部門を立ち上げなくてもいいです。優秀なIT人材を有したオフショア開発の会社はコンサルティングから、開発、運用・保守に至ってワンストップサービスを提供します。
4.4.市場投入時間の短縮
上記の3つのメリットに加えて、市場投入時間の短縮もオフショア開発のメリットです。これは新製品開発プロジェクトと新技術開発プロジェクトにおいて大きな意味を持っています。
外部リソースを開発に入れることで、開発スピードを加速させて、市場投入時間を短縮できます。つまり、企業はより大規模で複雑なプロジェクトに自社リソースを柔軟に使用し最適化できます。これは、多くの市場や顧客をターゲットとして、様々な業界で事業を拡大することを目指す各企業にとって非常に役立ちます。
4.5.業績の向上
オフショア開発サービスを使用する際、費用のメリットに加えて、進捗が確保され、業績が向上するというメリットも得られます。グローバル化とデジタル化が加速している日本では、2020年にCOVID-19の流行の影響によって、IT市場全体の成⻑率が前年と比べて、4.5%減の28兆2,155億円になると予測されました。しかし、オフショア開発サービスのおかげで、ソフトウェアが計画通りに定期的に保守され、エラーや故障が発生した場合に迅速にサポート・対応され、事業が中断なしに進行できます。
5.オフショア開発デメリット
5.1.言語の壁
他の国の企業と協力することは、言語が違うことを意味しています。オフショア開発を探している日本企業は、日本語能力が高い人材を有した企業を選択しないと、コミュニケーションが失敗するために、両方が相手の目的・行動を理解できなくてプロジェクトも失敗します。また、日本語がペラペラ話せる人材が技術に関しての知識を持たなければ、プロジェクトは成功を収めません。ITオフショア国の中で、日本企業と長く付き合ているのは中国、ベトナム、インドです。しかし、日本企業は、オフショア開発企業が日本語がうまくできる人材（例えばブリッジSE）を持っているために、相談する時、言葉遣いがちょっと荒くしてはいけません。外国人がどれほど日本語を理解しても、母語の思考と母国の文化に影響されるために、コミュニケーションをちゃんと行えなければ、誤解を発生することもあります。
5.2.プロジェクトマネジメントが難しい
オンサイトの場合を除き、他のオフショア開発モデルでは、プロジェクトは自社と長く離れた地域で実行されるために、プロジェクトマネジメントが難しくなる課題に直面しています。最初からオフショア開発の企業と相談する時、報告方法の時間・頻度をきちんと確認しなければ、期待通りに高品質なプロダクトを受け取りにくいです。
5.3.要件と違った最終的なプロダクト
検収する時に、最終的なプロダクトが要件と違ったことを見づけることはあまり少なくありません。理由は様々あるが、最大の理由として良いオフショア開発の企業を選択できないこと、次にマネジメントが下手なことです。しかし、時々、顧客が提供した最初の要件が曖昧すぎるために、顧客の要求を十分に理解できない場合もあります。
5.4.納期が遅れる
実際に、納期はプロダクトの完成度や満足度、人数の効率など、様々な要素に左右されます。プロダクトを実行する中で、どの過程でもエラーを発生したら、納期が遅れる可能性が高いです。この課題として最終的なプロダクトを納品する日時は予定通りにちょっと離れた日にづけたほうがいいです。
5.5.予算がオーバーされる
企業のニーズを満たすオフショア開発のモデルを選択し違いことや、最初の要件が明らかにならないことなど、色々な原因は予算オーバーに繋がります。上記に話したように、どんなソフトが企業の課題を解決するかをオーナー・管理者が想像または理解できないなら、ODC（オフショア開発センター）を選択したほうがいいと思います。
6.オフショア開発失敗を最小限にするコツ
- 日本企業で長く付き合っている海外の企業を選ぶ：日本企業または文化は特殊があるために、日本企業と協力する経験がなかったら、コミュニケーションが取れないし、顧客のニーズを理解できないし、様々な問題が発生する可能性が高いです。そこで、オフショア開発を検討する企業は、日本で長く活躍している海外の企業を優先すればいいです。
- 開発チームには、専門知識を持っていながら日本語ができる人材（ブリッジSEなど）と品質管理を担当する人材（QA、PMなど）がいることを確認するべき：上記に話したように、オフショア開発の問題として言語の壁が厚いことです。その壁を乗り越えるために、かけ橋のような役割を果たす人が必要です。ITオフショア開発の場合では、IT知識がかなり、日本語がうまくできるブリッジSEです。また、品質を確保するために、品質管理を担当する人（QAとかPMとか）が必要です。そういう点は開発の前に慎重に確認してください。
- できる限りに、詳しい要件を提供してください：日本語で多く知られている特徴は曖昧さですよね。しかし、海外人と相談すると、日本風の話し方を行ったら、相手が誤解することもあります。特に、ITオフショア開発に関して、「それは良くないです」というより「どのところが良くない」を指摘したらいいです。つまり、外国人との会話で曖昧さを徹底的に回避してください。また、要件が詳しく説明できない（つまり何が欲しいかをわからない）場合、オフショア開発センターを推奨します。
7.オフショア成功事例
今回の記事では、日本における小売企業は、ロイヤリティアプリを開発することを我々に委託した事例をご紹介いたします。
背景
お客様は、コンビニエンスストアを運営している会社です。当時、紙式のポイントカードを使っていました。ショッピング中、顧客がそれを持ち忘れるし、悪い天気に濡れやすいし、多量の紙が要るので環境に優しくないというデメリットを見抜いて、ポイント蓄積の方法を切り替えることにしました。
複数の会社を比較して、我々のロイヤリティアプリケーション開発サービスを選択
当時コンビニエンスストアでアプリを導入したきっかけは、売上が低迷していたので、業況悪化からどう抜いたらいいかを考えた上で、先端技術を選択したとお客様が話しました。売上向上又は顧客育成のための提案策を聞いた複数の会社の中から、我々の製品が最適だという判断に至ったと聞いています。何故かというと、VTIが開発するアプリは、特曲交換・ポイント蓄積機能を持ち、iOSとAndroidの両方で使いやすいし、お客様の外部システムと連携したことで、セール・マーケティング企画をサポートし、環境問題に積極的に取り組むし、それらの様々の利点を持ちますから。
同年お客様にカスタマイズされるロイヤリティアプリを開発
本コンビニエンスストアでは、既存顧客の数が多いので、売上向上の策として顧客エンゲージメントを強化、又は忠実な顧客を維持するためのロイヤリティアプリを提案しました。そのアプリにより、ユーザーがポイントを蓄積したり、ギフトを交換したり、疑問やお問い合わせがあれば、いつでもどこでもチャットボットに連絡できたりします。それにとどまらず、お客様の外部システムと連携したことで、スーパーマーケットが既存顧客にイベントやクーポンなどの情報を通知したり、ユーザーポイントを管理したりします。
導入後の結果
導入した数月後、好結果をもらいました。それは、アプリの利用者数が16万人以上に達したり、マーケティングコストを低減したり、顧客体験を向上できたりします。また、オートスケールにより、データトラフィックの需要が急増する時点にもシステムが正常に稼働しました。それに、導入前と比較して、40％の紙の数量を節約しました。
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8.オフショア開発の今後: ベトナムが主流
オフショア開発にメリットが数多くありますが、委託先となる国により異なります。政治情勢、日本との関係、科学技術力、文化の違い、時差等は、すべて製品の最終的な品質に影響を与える要因になります。
それらの要因からみれば、日本のオフショア委託先の中で、ベトナムが最も優位性のある国だと現在評価されています。労働力人口が豊富で「黄金期」の最中にあるベトナムは、ICT教育を推進し、様々な実践も行われています。また、政治情勢が安定しており、日本との関係も良好です。特に、日本とは時差がわずか2時間で、距離・時間的にも、文化的にも近い国といえるでしょう。こうした優位性を持っているベトナムのオフショアサービスは、信頼を寄せられ、近年、日本においてオフショア開発の新しい波になってきています。
ベトナムオフショア開発企業を調べたい方は、「ベトナムオフショア開発企業一覧」をクリックください。
9.VTIグループ
9.1. 弊社独自のオフショア開発モデルである「4Sモデル」- プロジェクトの成功に導くロードマップ
オフショア業界で長年活動して、500以上の企業向けのプロジェクトやツール等を提供することにより、数多くのお客様より高く評価され、揺るぎない信頼をいただいております。弊社の4Sモデルでは、効果的かつアジャイルなワークフローを実行、お客様のリソース及びコストを最適化することをサポートしています。
9.1.1. SET UP（立ち上げ）
この段階では、プロジェクトはお客様の国で立ち上げられます。オンサイトでIT業務を行うチームは、お客様の企業の運用やビジネス上の課題を分析した上で、ソフトウェア・システムを開発するのに必要な資料を作成します。同時に、チームはプロジェクトの要件などについてお客様と相談します。
9.1.2. SCRATCH（スクラッチ）
プロジェクトの要件や仕様、スコープ等を分析した上で、オンサイトチームはノウハウとプロセスをオフショア開発チームに転送します。この段階では、小規模テストが実行されます。
9.1.3. STABILIZE（安定化）
バックアップチームのリーダーは選択されてからトレーニングされます。SCRATCHの段階で行われたテストに関してフィードバックを受け取った後、スケーリングに十分なリソースを確保するための計画が作成されます。そして、開発チームは実装プロセスの準備をします。
9.1.4. SCALING（拡張化）
新しい要件や新機能の開発需要などが発生する場合、開発チームはアップスケールする必要があります（つまりメンバー数を増加する必要です）。チームは現在、ソフトウェア・システム運用と保守を行うための業界のノウハウとプロセスを持っています。
BA/PMはサブチームごとを管理する一方、ODCのマネージャーはアウトソーシングチームを担当します。
9.2. VTIグループ：オフショア開発サビースを提供するリーディングカンパニー
株式会社VTIは金融、建設、小売、運輸、インタネットサービスなど多岐多様な業種で、全規模企業向けにソフトウェア開発、自動化実装、デジタルトランスフォーメーション、ハイテクサービスをご提供します。
従来、VTIグループはAWSパートナー、マイクロソフトゴールデンパートナー、Magento、Odoo、ServiceNow、Salesforce公式パートナーに認定され、ISO 27001 セキュリティ標準、プライバシーマーク（Pマーク）、国際認証CMMIレベル3を取得したことに加えて、日本・韓国・ベトナム・シンガポールの100会社以上にパートナーとしてIT技術のサビースを提供しております。更に、この4国にわたる8子会社で働いている1200従業員以上は、企業様のDX革命の成功を目指して、社員一同全力を持って取り組んで参ります。
ご質問・ご相談・資料請求等は、お気軽にお問い合わせください。
