変化と困難の多い時代では、イノベーションを継続的に創出できる組織をつくる重要性が増しています。そのために、データ分析とIT技術は不可欠なものです。本記事では、世界経済から、市場調査、顧客行動の変化まで、様々なデータを分析した上で、小売業者が将来の方向を確定できるよう2024年の小売業のトレンドを予測します。貴社の役に立てれば幸いです。
1．2024年の世界経済の展望
1.1.インフレ率が高いが、2023年対比でやや低下
三井住友信託銀行が実施した「 調査月報 2023 年 9 月号」によれば、2023年7月時点のインフレ率は前年 比+ 3.1％となったことが明らかになりました。
原油高・円安が物価上昇を加速させることや、原材料の値上がりによる価格転嫁が進んでいくこと、消費者物価（除く生鮮食品）は大幅に上振れています。政府が「燃料油価格激変緩和補助金」や「電気・ガス価格激変緩和対策」などの様々な政策を実施したが、10月時点で対策の縮小・中止により食料品の値上げが詰みあがっています。ところが、日本銀行が2％のインフレ率を目指して、金融緩和から金融引締めへと転じることを見るから、2024年度にはインフレ率は2％以下へと低下していくと見込みます。そのシナリオの可能性が高いが、10月上旬にハマス・イスラエル戦争を起点する世界情勢が非常に不安定になっている背景に、なにが起こるか分からないでしょう。ただし、2024年の前半はインフレ率が低下すると多くの専門家が同意しました。そうすれば、小売業者は、年末年始をはじめとする多くの行事が行われる時点でインフレ率低下による消費者の購買力が向上して、販促キャンペーンを通じて売上向上を達成できるのではないでしょうか。
1.2.物流費用上昇（倉庫費用も含む）が続くかもしれない
2023年に、インフレ圧力による物流費用（倉庫費用も含む）は高くなります。公益社団法人 全日本トラック協会が実施した「第122回トラック運送業界の景況感」によりますと、輸送原価の上昇分の一部が価格転嫁になって、運賃値上げが続くという。倉庫業界も同様の状況になります。電気やガスのエネルギー代上がりによって倉庫保管料が高まります。しかも、物価高による買い控えが消費者の行動として流行しています。クレオ「生活者価値観調査」（2023年5月）では、「2024年の生活について、どの程度満足度が向上していると思うか」と聞かれたとき、大多数が物価高がいつまで続くか、今後の会計支出において黒字は増えるのかなど、「収入・資産」に対する不安が大きくなっているという。日本だけではなく、多くの国はそんな問題に直面しています。例を挙げると、「HSO Retail Supply Chain 2024」では、2023年 8月の調査では、英国の小売業者の 62% が購買力低下による在庫過剰について不安を表明し、99% が余剰在庫により四半期ごとに少なくとも 10,000 ポンドの収益を失っていることを認めました。「物流とコンテナの価格は多少下がっているか横ばいかもしれないが、サプライヤーからのコストは上昇している」と多くの専門家が語りました。
つまり、2024年前半にインフレ率が低下しても、小売業者はサプライヤーからのコストや、倉庫保管料、輸送費などの物理費用が上昇していることに直面する可能性が高いです。そこで、運用コスト削減と商品の品質維持を両立させるための対策を講じなければならないのではないでしょうか。
1.3.人材不足が深刻化している
日本の小売業では、DX化に対応できる人材をはじめとする人手不足が深刻になっています。例として、新卒新入社員が増加する2023年4月時点でも、人手不足割合は正社員で 51.4％、4 月としては過去最高となりました（特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2023 年 4 月） により）。
業種別を見ると、旅館・ホテルでの正社員の人手不足割合は最も高い（75.5%）ことが分かります。一方、IT 人材不足が顕著な「情 報サービス」も 74.2％で続きました。小売業と製造業をはじめとする各業種がDXを推進している中で、IT人材不足が深刻化しています。
このように、ある面、人材不足を解決するには、小売業者は先端技術を活用する無人店舗やスマート店舗に投資すればいいのではないでしょうか。
1.4. 持続可能性を重視する
多くの小売業者は持続可能性への取り組みに投資を続けています。 デロイトが行った 「2023 CxO Sustainability Report」では、消費者向けの企業にとって気候変動がトップ 3 の問題の1 つであることが示されています。 回答者の54% が過去 1 年間でサステナビリティへの投資が増加したと述べ、19% が投資が増加したと述べています。さらに、小売業者の71%が、顧客や消費者から気候変動に対して行動するよう強いプレッシャーを感じていると回答した。つまり、環境問題に対する顧客または政府の態度は強い関心を表す中で、小売業者は持続可能性を重んじるべきです。
同レポートでは、重要な焦点として浮上しているのは 4 つの分野です。それは：「再販市場の重要性」、「サプライチェーン運営全体に持続可能性の実践を組み込む必要性」「持続可能性におけるテクノロジーの役割」「ESG関連の規制や枠組みの順守」を含みます。特に、持続可能性を向上するため、どの行動を取るべきかと聞かれた時、回答者の59％は持続可能な素材を優先使用すると答えました。
1.5.最先端のテクノロジーを活用する店舗が拡大している
パンデミック後、顧客を実店舗に呼び戻し、没入型のショッピング体験を生み出すために、小売業界におけるテクノロジーの統合がますます重要になっています。 仮想現実（VR）、拡張現実（AR）、人工知能（AI）、データ分析などの高度なテクノロジーを使用することで、小売業者は推奨事項をパーソナライズし、チェックアウトプロセスを合理化し、独自の方法で顧客と関わることができます。 変わっていくこの時代では、テクノロジーの革新的な応用が顧客ロイヤルティを育み、顧客の成長を促進する上で極めて重要になります。
2021年以来に、WalmartやAmazonなどの多くの大手小売業者は最先端のテクノロジーを活用して、スマートな店舗を構築しています。例として、Amazonのスキャンアンドゴーストアでは、顧客が買い物する際に、列に並ばずスマート端末を通じて決済が済むことが挙げられます。また、2022年3月、日本のコンビニエンスストアチェーンのセブンイレブンは、東京の一部の店舗でホログラフィックレジを使用した新しいセルフレジシステムの試験運用を実施した。 Digi POS として知られるこのシステムは、POS レジ用の非接触ホログラフィック ディスプレイ技術を特徴としています。 東芝テックとセブンイレブンなどの合弁会社で開発されました。 このシステムを使用している顧客は、製品をスキャンして支払いに進むことができました。
オンラインショッピングが盛んでいる中、消費者は数えないほど膨大な選択肢があります。そこで、顧客の満足度を中心とする買い物体験を構築するには、チャレンジ精神を持って、新しいことなどを試み、試行錯誤を行う必要があります。
2．小売業のテクノロジートレンド
上記で述べたように、2024年に小売業者は先端技術に投資して、顧客体験および満足度の向上に努める必要があります。我々の専門家は、色々調査をしらべたところで、2024年の小売業のテクノロジートレンドは5つのキーワードに関します。それは：「オートメーション」「最適化」「合理化した運用」「DX推進」「省人化」を含みます。そのうち、以下の8つのテクノロジーを見過ごせません。
2.1．オムニチャネル
オンラインと実店舗のショッピング体験の間で争いが起こることはもうありません。 現代の小売業は、あらゆるタッチポイントで顧客に価値を提供します。 オンラインとオフラインチャネルの両方が関与します。 したがって、将来を見据えた多くの企業がマルチチャネルアプローチに投資してきました。 しかし、オムニチャネルマーケティング コミュニケーション戦略はさらに優れています。
＊（オムニチャネルとマルチチャネルの違いを調べたい方は、こちらをクリックしてください）
オムニチャネルはよりシームレスで統合された顧客エクスペリエンスを提供します。 さらに、各チャネルは独自の販売機会を提供し、それが全体的な戦略をサポートします。 従来のWebサイトに加えて、ブランドはデスクトップ アプリやモバイル アプリを組み込んでいます。 また、ソーシャル メディア、一般的なメッセンジャー、さまざまなプラットフォームを介して通信することもあります。 これらすべては、顧客が便利な方法でそれらを確実に見つけられるようにするのに役立ちます。
2.2.人工知能とチャットボット
小売業におけるAI への年間支出は 2022 年までに 73 億ドルに達すると推定しています。同時に、小売業におけるAI および機械学習ソリューションのほとんどは顧客エクスペリエンスを中心に展開しており、正確にはその 74 が顧客エクスペリエンスを中心に展開しています。 スマートなチャットボットとロボットには、顧客の問い合わせに対応したり、決済をサポートしたりします。 AIは膨大なデータを分析した上で、需要予測提供によるより賢明なビジネス上の意思決定を推進したり、顧客洞察を引き出して販促キャンペーンをサポートしたり、商品の状態をリアルタイムで処理して物流と在庫管理を改善したりすることができます。
＊弊社は、AWS Data AnalyticsやAWS Machine LearningなどのAI認定資格を取得したAIエンジニアリソースが豊富です。これまで、150以上の顧客の様々な課題を解決しました。弊社のAI資料をお受け取りになりたい方は、お問い合わせフォームをご記入ください。
2.3.ソーシャルショッピング
オンラインショッピングの増加に伴い、購入者は他の買い物客のレビューや意見にますます依存するようになりました。 ソーシャル ショッピングとは、他の人を購入に参加させ、ショッピングを個人的な体験ではなくすることです。 Pinterest や Instagram などのソーシャルメディア サイトは、現代のインフルエンサーやブロガーとともに、ショッピングのインスピレーションの源となり、トレンドが繁栄する場所となっています。 この概念の他に、ソーシャルコマース（ソーシャルメディア(SNS)とEコマース(ec)を合わせて商品の販売促進を行うことを指す）も注目されています。現在、AIなどのスマートツールを通じて、ソーシャル上でのコンテンツ・キャンペーンを自動的に立てることができます。
2.4 音声アシスタント
Voicebotの調査によると、米国の成人の 5 人に1 人が買い物中に音声アシスタントを利用していることがわかりました。 Google Home、Amazon Alexa、Apple の Siri は、世界中の多くの家族にとって車載コンパニオンや家事手伝いとして広く普及しています。 小売業者はこの傾向に適応し、自社の商品やサービスを音声検索用に最適化するしかありません。 音声検索は、より速く、よりアクセスしやすく、ハンズフリーで検索する方法を提供します。 また、自然言語処理の限界や、検索結果の膨大さによる情報の閲覧の困難などの制限もあります。 それでも、音声検索はオムニチャネル小売戦略に新たな次元をもたらします。
2.5.ビジュアル検索
Target、Forever 21、Aliexpress は、ビジュアル検索をビジネスの重要な部分にしています。 このテクノロジーはかなり前に導入されましたが、小売ツールとして使われるようになったのはつい最近です。 視覚的な検索により、ユーザーはすでに視覚化した製品を簡単に見つけることができます。 これは、ユーザーが購入に一歩近づき、購入する可能性が 2 倍になったことを意味します。 ショッピングにおけるビジュアル検索の台頭は、ビジュアル プラットフォームを通じた売上にも影響を与えます。 たとえば、Instagram と Pinterest は、デジタルファッションのインフルエンサーや有名人を主要なショッピングの権威に変えました。
2.6. IoT デバイスとウェアラブル
IoT デバイスは、小売業界に業務を合理化し、肉体労働を削減する大きな可能性をもたらします。
- 自動チェックアウト
- ロボット従業員
- スマートシェルフ
- 倉庫、サプライチェーンの自動化など
この調査によると、2020 年に IoT デバイスの数は 300 億台を超えました。 IoT テクノロジーは店舗内管理を改善し、強化された顧客エクスペリエンス、より迅速なサービス、最適化された商品配置、予知的な機器メンテナンスなどを提供します。 小売業における IoT デバイスは、デジタルと物理の交差点にあるため、両方の領域を活用してより良い結果を得るのに役立ちます。
2.7. ジオローケーション
屋内測位システムのiBeaconなどの導入により、店舗が顧客と通信し、関与する方法が変わりました。 Google によると、スマートフォンユーザーの 82% は、買い物の決定に迷ったときにスマートフォンを利用します。 Google は、衝動的に行われた購入を表す特別な用語「マイクロモーメント」（および「マイクロ モーメント マーケティング」）さえ導入しました。 実際には、次のことを意味します。
- 位置情報に基づく広告
- 店内での行動を分析する
- クーポンやパーソナライズされたオファーを含むプッシュ通知を送信する
2.8 拡張現実と仮想現実
選ばれたアイテムは実際にどのように見え、どのように感じられるでしょうか? 小売業における拡張現実と VR の使用は、オンライン買い物客のこの懸念に対処します。 たとえば、Specsavers という眼鏡小売店は Frame Styler を導入しました。 お客様に最適なメガネフレームを試着して選べるARツールです。 また、ロレアルは、PinterestのAR技術を活用して、顧客に究極のメイクアップ試着機能を提供することを決定しました。 拡張現実と仮想現実テクノロジーは、顧客エンゲージメント率を実際に高めます。 バーチャル試着やバーチャルショールームが人気を集めています。 顧客が通常の 2D バナーの代わりに製品の 3D 画像を見ることができるため、より没入型のデジタル カスタマー エクスペリエンスが提供されます。
まとめ
上記で2024年の小売業の見通しを分析しました。スマートな店舗、そして企業のDX実現への道のりは艱難ですが、早めに実行しなければ、時代の波に呑まれるかもしれません。
弊社は、小売業のノウハウや経験を積み重ねて、小売業者のDXまたは経営成長に向けてワンストップサービス・ソリューションをご提供いたします。弊社のサービス・ソリューションにご関心をお持ちでしたら、ぜひご連絡ください。
