小売業なら導入すべきオムニチャネルとは?意味とメリットをご紹介
IT技術がますます多様化し、人々のニーズも様々になってきている近年では、特に小売業において、消費者が様々な購入チャネルから囲まれている中、小売業者は顧客へのアプローチ方法を常に工夫し、卓越した購入体験を作り出しライバル企業に差をつけることを余儀なくされています。この背景で、あらゆる販売経路が統合したオムニチャネルモデルが出現しました。 野村総合研究所(NRI)が発表したICT(情報通信技術)やメディアに関する市場調査レポート「ITナビゲーター2021年版」によると、オムニチャネルコマース市場規模は80兆9000億円に拡大すると予測しました。SNSの流行やスマホの普及、そしてネット通販の動向とともに、オムニチャネル市場は今後も継続的に成長する見込みです。 しかし、誰でもオムニチャネルとは何か、それとも販売におけるオムニチャネルのメリットをよく理解するわけでもありませんので、この記事では、オムニチャネルの概念を紹介しながら、小売業での意味を詳しく解説します。 I. オムニチャネルとは オムニチャネルは、企業がすべてのチャネル、プラットフォーム、およびデバイスで顧客に商品情報から特典情報、カスタマーサポートまで含まれる購入体験を提供するリードナーチャリング(見込み客の育成)およびユーザーエンゲージメント(顧客の愛着度強化)のアプローチ法です。 オムニチャネル展開というのは、企業は同時に複数のチャネルで顧客をアプローチしながら、それらのチャネル間の情報一元化を確保しなければならないことを意味しています。 すなわち、消費者が欲しい商品を好きな時に、好きなチャネルで購入できるようにする戦略がオムニチャネルです。これによりユーザーの満足度が向上し、リピート率や売り上げ向上を狙うことができます。 II. オムニチャネルとマルチチャネルの違い オムニチャネルと混同しやすいのは「マルチチャネル」がありますが、一体それらの違いは何でしょうか。「マルチチャネル」はオムニチャネルの1歩手前の段階のイメージで、実店舗はもちろん、ECサイトやSNS、メールマガジン、テレビCMなどの複数(=マルチ)のチャネルを駆使し、ユーザーが求める情報や商品を提供します。ただ、それぞれのチャネルは統合・連携せずに、独立に管理していく形です。 独自に運営するからこそ、顧客情報や商品情報、在庫管理が連携されません。例えば、消費者側から見たときに、実店舗には在庫があるのにECサイトでは「売り切れ」となるというようなケースが起こり得ます。これでは消費者が「売り切れ」だと思い、その商品の購入をやめてしまい、企業にとっての売り損じに繋がります。 また、各チャネルの販売効率を売上で評価する仕組みにより各チャネル間で利益の衝突が発生することもマルチチャネルのデメリットです。互いの顧客アプローチ状況を把握しないまま、どちらもお客様を必死に獲得しようとして、SNSで連絡したにもかかわらず、後日店舗からそのお客様にアプローチの電話がまた来てしまうことがよくあるでしょう。つまり、マルチチャネルは、それぞれのチャネルを運営するために個別のリソースが必要ですし、一元化の管理ができない販売モデルです。 マルチチャネルから一歩進むと、「オムニチャネル」になります。 オムニチャネルは、マルチチャネルと同じく、複数のチャネルを使って商品を販売しますが、違う点としてはそれらのチャネルが情報や購買機能を含めて統合されました。この統合により、消費者がどのチャネルからでもスムーズに購入が可能になり、都合の良いチャネルに手軽に切り替えることができます。